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特定行政書士森越博嗣事務所【札幌】は,法人設立と成年後見,遺言書作成,相続手続が得意です



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特定行政書士森越博嗣事務所

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第32
2017年7月12日(水)
法定後見の申立
不動産に関する遺産分割協議のために、札幌市在住の判断能力がない相続人Kさんについて法定後見の申立をしたいとの依頼がKさんの次男Aからありました。

そこで、当初は、横浜市在住のAを申立人として、札幌家裁へ申立の当日だけ札幌に日帰りで行き来してもらうつもりでした。

後見人候補は家裁の判断に任せよう。

なにせ本件の遺産分割協議については、私自身が相続人の一人だから特別の利害関係があって、私が後見人として選任されることはないだろうから。

待てよ、なんか変だぞ・・・

考えてみると、本件については、私自身がKさんの4親等内の親族でした。

そうか、私自身がKさんについて法定後見の申立人となればいいじゃないか。

手間がだいぶ違う。

手続に入る前に気が付いて良かった!
2017年4月11日(火)
法人の解散と設立
現在、法人の解散2件と法人の設立1件を同時に進めています。

まず、法人の設立は合同会社の設立であり、依頼人(別の合同会社の代表取締役社長)との今日の打ち合わせでは、設立を5/1にするか6/1にするかが未決事項となっているだけで、ゴーサインが出れば来週バタバタと動いて完了です。

次に、法人の解散2件は特殊でって、2法人の代表取締役と取締役は同じです。

なぜそうなったかのは不明ですが、まずは、個人で小売業を始めて、数年後にA有限会社(酒免許なし)が設立され、経営者夫婦が(代表)取締役となったのですが、その夫婦が、その数年後にA有限会社の(代表)取締役のまま、既存のB有限会社(酒免許あり)の(代表)取締役になったことが事の発端でした。

当時の税理士さんも困ったのでしょうか、A有限会社は、決算時の商品をB有限会社への売掛とし、営業活動ができないので、税務申告では「休業」としてきて、現在に至っています。

もちろんA有限会社をもっと早く解散させることはできましたが、そうすると上記の売掛金を回収しないで精算結了することになり、B有限会社は、同額の買掛金を雑収入として処理せざるを得ず、不必要な法人税・地方税を支払わざるを得ないことになります。

しかし、ここに至ってB有限会社を解散せざるを得ない事態になり、その前提としてA有限会社を解散するというのが今回の業務です。

B有限会社は現在かなりの累積欠損があって、買掛金を雑収入に振り替えても法人税等の支払はないことも確認済です。

法人の解散自体が初めての業務であるところに特殊な事情もありますので、税理士・司法書士の先生とも相談しながら進めております。
2017年4月4日(火)
逆縁
今回の依頼人とはご縁が深い。

一度目は、2009年2月から11月。

依頼人と相続人のいない方との養子縁組(事実実験公正証書)およびその方が死亡した後に依頼人に不動産の賃貸人の地位の承継があったために数人の賃借人と改めての契約書の取り交わし。

二度目は、2016年6・7月。

上記によって相続した不動産に買主候補が現れたために契約書の作成をと(このとき、後期の息子さんが同席されていた!)。

そして、今回は、依頼人は独身の息子さん名義の土地建物に息子さんと同居していたが、その息子さんが死亡したために遺産分割協議書の作成を経て相続登記をしたいと。

この息子さんは私より5歳も若いのに。

人の人生なんて先はわからないから、後悔なく生きるのみ。
2017年3月1日(水)
相続手続
依頼人とは、高校・大学が同じだった。

まず、2012年には、お母様が亡くなったということで、特例有限会社の役員の変更、不動産に関する遺産分割などを受任。

そして、2014年には、遺言者が上記のお母様を受贈者としていた公正証書遺言があって、その遺言者が受贈者の後に死亡した。
遺言者より受贈者が20歳年下ということで予備的な受贈者の定めがなかったので、相続財産中に上記の会社が所有する建物が所在する土地があったところ、道外に居住する6人の法定相続人と売買契約を締結・決済して、完了。

さらに、2016年にお父様が亡くなり、昨日、相続手続を再び受任。

たぶん、依頼人との仕事での付き合いはこれで終わるでしょう。

悔やまれるのは、予備的な受贈者の定めがなかったこと。

父の遺影に文句を言ってみても、「お前に仕事を残してやったのだから、ありがたいと思え。」と言われそう。
2016年11月4日(金)
合同会社再び
紹介案件ですが、8月末に札幌市北区の見込み顧客に伺い、経営されている8月末決算の合同会社の記帳会計ともう1つの別の個人事業を別の合同会社にして来年より法人経営にし、その会計記帳を受任するというものです。

合同会社は単発の業務ですが、会計記帳は継続的な業務なので、ありがたいことこの上ないです。

聞けば、関与されている今の税理士法人さんは決算月の翌々月に帳票や申告書を回収して行き、後は電子申告をして、納付書を置いていくだけで、「提案」どころか期中の相談もまったくないということに以前から不満を抱いていたとのでした。

他山の石となります。

8月末以来の訪問は本日の夕方に。
2016年9月27日(火)
任意後見契約と公正証書遺言
NPOの無料相談会で相談を受け、後日、受任した案件ですが、問題が多いです。

お子さんのいない、かなりご高齢のご夫婦のご主人が、姉の子と任意後見契約を結び、財産の「すべて」をこの姉の子に遺贈したいという希望です。


このご主人には兄弟姉妹がいますが、彼らには遺留分がないので、遺言で姉の子に遺贈することに問題はないでしょう。

しかし、奥さんには遺留分に相当する財産を相続させることはしないと言います。

そして、この奥さんは、判断能力に問題があり、遺留分減殺請求もできない状況だと言います。

この奥さんに成年後見人などが選任されれば、成年後見人などが遺留分減殺請求をすることになるでしょう。

ですので、任意後見契約と公正証書遺言の中で、姉の子に法定後見を申し立てるべきことを記載しておこうと考えています。

ここはご主人の意思を尊重して、財産の「すべて」をこの姉の子に遺贈するという遺言書を作成することになりそうです。

そして、姉の子を遺言執行者としておけば、金融機関から「法定相続人全員の実印と印鑑証明書を。」とゴリ押しされることもないでしょう。


ところで、姉の子の万が一に備えて予備的遺言を作成したいのですが、姉の子は独身なので、とりあえず上記の奥さんに相続させるという予備的遺言を考えましたが、この奥さんはご主人より10歳以上も年上なので、難がありそうです。

そこで、取り寄せ中の戸籍類を精査して、ご主人に奥さん以外に予備的遺言をさせるということも検討してもらいます。


最後に、奥さんの判断能力に問題があるとはいっても、奥さん自身が公正証書遺言を残すことも検討しなければならないでしょう。

このまま奥さんがご主人より先に亡くなると、奥さんの兄弟姉妹にも相続が発生してしまうことになります。


これだけ複雑なケースが手つかずのままになっていたことに驚きを感じました。
2016年8月16日(火)
9/3(土)にセミナーやります
9月3日(土)、10:00〜11:30、旭山公園通地区センターにおいて、一般社団法人北海道成年後見支援センター理事として、任意後見制度に関するセミナー任意後見制度に関するセミナーを行ないます。
 
ご興味のある方はどうぞ。
2016年7月5日(火)
7年ぶりのリピーター
昨日のアポを受けて、午前中、北広島市のお客様宅へ伺いました。

このお客様は、私が所属するNPOの無料相談会にお見えになり、それが縁で平成19年から21年にかけて1連の業務に関与させていただきました。

その業務とは、相続人がいない方とお客様との事実実験公正証書を作成しての養子縁組(平成20年)、その養母の死去(同21年)に伴う相続手続、相続した土地建物のうち6筆は養母(賃貸人であった亡夫を相続)が賃貸していたために、6人の賃借人と改めて土地ないし建物賃貸借契約書を取り交わすというもので、問題の土地建物や賃借人は天塩町にあったため、すべて郵送でやり取りをして、ようやく完成に漕ぎつけました。

今回の案件は、上記のうち1筆が更地となっていたところ、現地に見込み買主が現れたので、土地売買契約書を作成し、かつ、現地での決済に同伴することです。

ということで、2回は天塩町に足を運ぶことに(片道約4時間!)。
2016年6月20日(月)
待てば海路の日和あり
閑散期につき、知識の「仕入れ」をするべく、研修を受講中に、携帯電話に関与先から入電。

虫の知らせはありましたが、、、

研修後に折り返すと、なんと見込み顧客2軒のご紹介!

プレゼン次第で結果はわかりませんが、これまでは小樽市、岩内郡、虻田郡と余市郡は通過していたところ、余市郡に拠点ができそうです。

とくに1軒の社長夫人は美人だし…
2016年5月20日(金)
取締役の重任登記その2
平成18年5月1日から会社法が施行されました。

会社法では、取締役の任期は、非公開会社については、定款に定めることにより、最長、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができることとされました(会332条1項,2項)。

ですので、たとえば、平成18年6月に設立され、事業年度を2月末日までとし、定時株主総会を毎事業年度の終了後2か月以内に招集すると定款で定めた場合には、取締役の任期は遅くとも今年の4月30日で満了となります。

そして、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています(会915条1項)。

ですので、この2週間の期限を経過して登記申請をすると、代表者個人に対して100万円以下の過料の制裁を受ける可能性が出てきます(会976条1号)。

そこで、私の関与先の1つは、事業年度が2月末日だったので、定時株主総会を4月23日に開催し、重任登記を4月28日に(司法書士の先生を通して)申請しました。

また、別な関与先は、平成18年6月に設立され、事業年度が3月31日だったので、定時株主総会を5月中に開催する予定です。

と、ここまでは順調でしたが、別な関与先は、平成18年9月に設立され、事業年度を12月31日までとし、定時株主総会を毎事業年度の終了後3か月以内に招集すると定款で定められてあったので、取締役の任期が…(/_;)
2016年4月2日(土)
合同会社設立
引用部分は平成26年4月13日のFB記事である。

この案件は、裏には以下のような事情があった。

ある投資話で、法人として投資することが条件で、100万円を投資して、5+@年で120万円を受け取れるのだと。

一見するとトータルで20%もの利子が付くことになる。

この投資がしたいから法人を設立するのだと。

しかし、良く聞くと、投資した100万円には保全措置がなく、債権の譲渡もできないと。

だから、120万円、いや100万円が回収できるのかは、現実にそのお金が戻らないとわからないという。

投資話を持ち込んだのは、そのご主人や私とも共通の知人である。

けれど、この100万円をこのご夫妻に投資させるには、あまりにも確実性・信頼性に乏しい内容である。

仮に20万円が6年後に利子としてもらえたとして、私への会社設立報酬や法人の均等割りを支払えば、おそらくは赤字になるだろう。

だから、いろいろ理屈をつけて受任を断った。

いや、投資話自体を断念してもらった。


そして、結局、この投資先は昨年、債務超過で事実上破たんした。

会社設立報酬を欲しさに彼らに投資をさせていたら、私はおそらくこの上のない後悔をしていただろう。

・・・引用部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

商売下手

昨日、前のめりで合同会社を設立したいという夫妻にお会いした。
この夫妻、初対面ではなく、ご主人とは約15年前からの旧知だし、奥さんとも10年以上前に会っている。



さて、打ち合わせは約2時間に及び、合同会社を設立したい動機を聞いたが、結論として会社組織にするメリットがないことを相談者に納得してもらうことに時間を費やした。
物販ではないから2年間は消費税を納付しなくてもいいというメリットもなく、利益が多くを見込めないのに、北海道・小樽市等への均等割を支払わなければいけない、法人税申告を税理士に外注しなければいけない、等々。

法人設立を受任することができなかったことはもちろん本意ではないが、合同会社を設立するに本当に適した案件を紹介してくれたこの相談者に、「ホイホイ」と安からぬ報酬・安からぬ手数料をかけさせて合同会社を設立させることは、私のポリシーに反するのだ。
2016年3月1日(火)
取締役の重任登記
 関与先のうち2つは、偶然にも設立日を平成18年7月7日とする株式会社。

 そのうち1つは、私が設立に関わり、上記日時が大安だったからで、個人と法人の会計処理の切り替えの観点からは7月1日が都合が良かったのだが、同日は土曜日だったので、上記日時を設立日にしたと記憶している。
 以来、そこは今年で10年のお付き合いになる。
 もう1つは、平成21年3月からのお付き合い。

 さて、改めて双方の株式会社の定款を見てみると、取締役の任期は、私が関わったところは今年の4月いっぱいで、もう1つの会社は5月いっぱいとほとんど同じ定め方だった。

 しかし、10年もすると変化があるもので、前者の会社は1人の取締役の辞任、後者の会社は代表取締役の住所が変更された(京極町から札幌市手稲区!)。

 そう言えば、別の関与先の特例有限会社でも、取締役の退任が今年の6月に予定されている。

 類似の業務は効率よく進めたいものです。
2016年1月22日(金)
セミナーやります

1月27日(水)、13:00〜15:00、札幌市豊平老人福祉センターにおいて、北海道行政書士会札幌支部理事および一般社団法人北海道成年後見支援センター理事として、任意後見制度に関するセミナー任意後見制度に関するセミナーを行ないます。
 
ご興味のある方はどうぞ。

2015年12月2日(水)
虎穴に入らずんば虎児を得ず
 特定行政書士森越博嗣

両眼の手術・入院を終え、本日午前中に退院しました。

そもそも、9月末にかかりつけ医により右眼の、10月上旬に今回入院した病院により両眼の白内障の確定診断を受けて、こう思いました。

「白内障は加齢によるものではないか。自分もリタイアせよというのが天命か。」

しかし、不思議なもので、そう思っていると、関与先の複数で困難な問題が起こり、午前中一杯だとか、泊りがけで話し込み、善後策を図りました(未解決)。

そして、それら関与先との関係は、長いところでは約10年であり、少なくとも向こう数年間は事業承継や相続対策で複雑な処理をしなければなりません。

また、自分の趣味のテニスでも、視力が良くなくて、いいプレーができないのは、とても悔しい。

ところで、ムンテラでの医師の説明では、眼内レンズの寿命は100年ですと(!)。

そうか天命は、「もう100年生きていい仕事をしなさい。」だったのか(/_;)

そして、手術による成果はめざましく、45年振りに裸眼でデスクワークをし、新聞等を読むことができます(運転、スポーツ用には眼鏡等が必要)。

12月から来年のGWまでは繁忙期を迎えますが、これで「3、5、8」のミスリーディングはなくなりそうです!
2015年11月12日(木)
確定申告
両目の白内障の手術のため、来週前半は入院します。

2週間後に左眼を手術し、上記と同様に入院しますが、まずは、右眼を手術し入院します。

来週以降、両眼の手術が完了しないと、車の運転をすることは難しいでしょう。

そこで、9月末決算の法人関与先の会計記帳の仕事を急いで昨日までで片付け、今日は朝一より税理士さんに来ていただき、法人税・消費税の確定申告書を作成してもらい、明日は関与先経由で申告書を提出する予定です。

これで、心おきなく治療に専念できそうです。


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