平成○○年第○○号
離 婚 給 付 契 約 公 正 証 書
本公証人は、当事者の嘱託により、以下の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
第1条 ○○○○(以下、「甲」という)と○○○○(以下、「乙」という)は、協議の上離婚する。
第2条 甲、乙は、その間に生まれた子○○(平成○○年○○月○○日生、以下「丙」という)の親権者および監護者を乙と定める。
第3条 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成○○年○○月○○日より丙が成年に達する月まで、毎月末日限り金○○万円を株式会社○○銀行○○支店の○○○○名義の普通預金口座(口座番号○○○○○○)に送金して支払う。
2 上記養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議の上増減できるものとする。
第4条 乙が、丙の疾病や事故などにより特別に費用を支出した時は、甲は誠意をもってこれに対処する。
第5条 乙が、丙の進学により入学費用などの特別の費用を支出した時は、甲はその費用の半額を負担する。
第6条 乙が再婚した場合には、丙の養育費について、甲乙は、支払の有無または減額について協議するものとする。
第7条 乙は甲に対し、甲が1ヶ月に一度、丙と面接交渉することを認容する。
2 面接交渉の日時、場所、方法については、丙の福祉を害することがないように、甲乙協議の上決定する。
第8条 上記の面接交渉は、将来、丙の成長の過程で丙の意思を第一として見直しをすることを甲乙認める。
第9条 甲、乙は、本証書に定める以外には相手方に対し何らの請求をしないことを相互に確認する。
第10条 甲は、本公正証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
嘱託人の住所、職業、氏名、年齢その他公証人法第36条による本旨外の事項は、以下のとおりである。
○○県○○市・・・
無職
乙 ○○○○
昭和○○年○○月生
前記は、運転免許証の提示により人違いでないことを証明させた。
○○県○○市・・・
会社員
甲 ○○○○
昭和○○年○○月生
前記は、運転免許証の提示により人違いでないことを証明させた。
この証書は、平成17年○月○日、当役場において法律の規定に従い作成し、列席者に閲覧させたところ、各自これを承認し、本公証人と共に以下に署名押印する。
○○県○○市・・・
○○法務局所属
公証人 ○○○○
以下余白
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