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特定行政書士森越博嗣事務所【札幌】は,法人設立と成年後見,遺言書作成,相続手続が得意です



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〒064-0801 札幌市中央区南1条西23丁目1番8号
チサンマンション第8札幌711号
特定行政書士森越博嗣事務所

NPO法人NPO

    
NPO法人とは
  現代の社会においては,民間の非営利団体によるボランティアなどの社会貢献活動が活発化しています。
  そして,これらの団体の中には,法人格を持たないものとして活動しているところもあります。
  しかし,それらは,法人格がないために,金融機関で口座を開設したり,不動産の登記をしたりするなどの法律行為を行なう場合には,団体の名義で行なうことができず,代表者個人の名義で行なわざるを得ない,などの形式と実態とが合わない不都合が生じることがあります。

  NPO法(特定非営利活動促進法)は,これらの団体が簡便な手続きで法人格を取得することができる制度です。
NPO法人格を取得した
場合のメリット
  NPO法人格を取得する最大のメリットは,団体の名義で,契約を締結したり,土地の登記をすることができるなど,団体の代表者個人の名義を使うことなく,団体自身の名義において権利義務関係を処理できる点にあります。
平成23年6月法改正
  NPO法は,特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により,ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として,平成10年12月に施行されました。

  現在,NPO法人の数は全国で4万法人を超えていますが,NPO法人支援のための認定特定非営利活動法人(以下「認定NPO法人」という)制度の利用は僅少であり,多くのNPO法人が財政上の問題を抱えていること等の現状に鑑み,NPO法人の活動の健全な発展をより一層促進するため平成23年6月に法改正が行われ,平成24年4月から施行されることとなりました。

  今回の法改正において,認証制度については,制度の使いやすさと信頼性向上のための措置として,
(1)活動分野の追加,(2)認証手続きの簡素化・柔軟化,(3)情報開示の充実,(4)会計の明確化などの改正が行われ ました。

  また,財政基盤の強化を支援するための措置として,
(1)認定基準の緩和,(2)仮認定制度の導入,(3)監督規定の整備,

  さらに,認証認定事務を一元的に都道府県・指定都市(北海道では札幌市)において担う等の改正が行われました。

*現在,札幌市内にのみ事務所がある法人は,すべて札幌市が所轄庁となり,札幌市以外に事務所を置く法人は,主たる事務所の所在地により,北海道や他の都府県が所轄庁になります。    
新たな認定NPO法人
制度の概要
  認定NPO法人制度は,NPO法人への寄附を促すことにより,NPO法人の活動を支援するために税制上設けられた措置として,NPO法人のうち一定の要件を満たすものについて,これまで国税庁長官が認定を行う制度でしたが,平成23年の法改正により,所轄庁が認定を行う新たな認定制度が創設され,平成24年度から実施されたものです。

(1) 認定NPO法人とは
  認定NPO法人とは,NPO法人のうち,その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき,一定の基準(パブリック・サポート・テストを含む)に適合したものとして,所轄庁の認受けたNPO法人をいいます。

(2) 仮認定NPO法人とは
  仮認定NPO法人とは,NPO法人であって新たに設立されたもの(設立後5年以内のもの。ただし,平成27 年3 月31 日までは,設立後5年を超えたNPO法人も申請をすることができる)のうち,その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき,一定の基準(パブリック・サポート・テストは含まれない)に適合したものとして,所轄庁の仮認定を受けたNPO法人をいいます。

(3) 認定NPO法人等になることによるメリット
ア 寄附者に対する税制上の措置  
 (ア) 個人が寄附した場合
  個人が認定NPO法人等に対し,その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には,特定寄附金に該当し,寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます。
  また,都道府県又は市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に個人が寄附した場合,個人住民税(地方税)の計算において,寄附金税額控除が適用されます。
   (イ) 法人が寄附した場合
  法人が認定NPO法人等に対し,その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は,一般寄附金の損金算入限度額とは別に,特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて,特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
   (ウ) 相続人等が相続財産等を寄附した場合
  相続又は遺贈により財産を取得した者が,その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人(仮認定NPO法人は適用されません)に対し,その認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合,その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。 
イ 認定NPO法人のみなし寄附金制度   
    認定NPO法人が,その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は,その収益事業に係る寄附金の額とみなされ,一定の範囲内で損金算入が認められます(仮認定NPO法人は適用されません)。   
(4)認定等の有効期間等
  認定の有効期間は,所轄庁による認定の日から起算して5年となります。
 仮認定の有効期間は,所轄庁による仮認定の日から起算して3年となります。
 なお,認定の有効期間の満了後,引き続き,認定NPO法人として特定非営利活動を行おうとする認定NPO法人は,その有効期間の更新を受ける必要があります(仮認定の有効期間の更新はありません)。
NPO法人設立に必要な
費用
法定の設立費用(定款の認証手数料・登録免許税)はかかりません。

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