合同会社設立

合同会社(LLC)とは

出資者の全員が有限責任(会社などへ出資した者が,その出資した額についてのみ責任を負うこと)社員であり,内部関係については民法上の組合と同様の規律(原則として、社員全員一致で定款の変更そのほか会社の在り方の決定が行なわれ,各社員が自ら会社の業務の執行に当たるという規律)が適用される会社類型。

 

株式会社と合同会社

<共通点>

株式会社と合同会社は,いずれも株主またはその社員が有限責任とされている点で共通。

そのため,会社と第三者の関係では,配当規制や債権者保護手続について,ほぼ同様の規制が適用される。

<相違点>

 

内容株式会社合同会社
会社内部関係株主総会に加えて,取締役等の機関を設ける必要がある他,株主の権利内容も,原則として平等原則が適用され,これらの規律は強行規定とされている。組合と同様に,広く契約自由の原則が妥当するため,機関設計や社員の権利内容などについては,強行規定がほとんど存在せず,広く定款自治に委ねられている。
持分の譲渡株式譲渡の自由の原則が採用されている。持分の譲渡は他の社員の全員の一致が要求される。

 

合同会社と 有限責任事業組合(LLP)

<共通点>

合同会社と「有限責任事業組合契約法」において導入される有限責任事業組合(LLP)とは,いずれもその社員または組合員の全員が有限責任とされ,会社または組合の内部関係について組合的な規律が適用される点において共通。

<相違点>

 

内容合同会社有限責任事業組合
法人格法人格を有する。その本質が組合契約であり,法人格を有しない。
業務執行必ずしも全社員が業務執行を担当する必要はない。すべての組合員が何らかの形で業務の執行に携わることが必要である。
構成員1人であっても存続が可能。1人では存続することができない。
組織変更合同会社から株式会社に組織変更することも,株式会社から合同会社に組織変更することも可能である。株式会社等の会社との間での組織変更は認められていない。
組織再編株式会社等の会社との間で合併等の組織再編行為をすることが可能である。株式会社等の会社との間における組織再編行為は認められていない。

 

合同会社の設立 (法定)費用

まず,合同会社を設立するには,金銭その他の財産を出資することが必要であるが,設立時の出資額規制がないことから,出資額を1円とすることも可能です。

また,設立登記をする際に登録免許税を納付する必要があるが,資本金を1円とする場合には,その額は6万円となります(なお,合同会社の定款についても,紙ベースのものについては,印紙税4万円の課税の対象になります)。

以上より,合同会社を設立するために最低限必要な費用については,7万円程度です。

*合同会社を設立する場合には,定款の認証,払込取扱機関の保管証明は不要です。

特定行政書士森越博嗣事務所【札幌】法人設立と成年後見,遺言書,相続手続