| ■法人設立のメリット | |||
| ・所得税を低税率の法人税へ。 ・資本金1，000万円未満の会社にすれば，消費税の納税義務を2年間，免れることができる（例外あり。） |
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| ■法人設立の手続 | |||
| １．法人の概要の決定（法人名・業務内容などを決める） ↓ ２．法務局での事前の確認(登記可能かどうかを法務局で確認する） ↓ ３．公証人役場での定款の認証 ↓ ４．銀行などでの出資金の預入 ↓ ５．法務局での登記申請 ↓ ６．登記完了，会社成立 ＊実際に登記簿謄本が取れるようになるのは→札幌法務局登記完了（予定日）一覧 |
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| ■株式会社の設立に必要な費用 |
| 定款印紙代 | 40,000円（電子定款認証には不要） |
| 公証人役場認証手数料 | ア 株式会社または特定目的会社の定款認証の手数料は、次の①～③のとおりです。 ① 資本金の額等が100万円未満である場合は、３万円（手数料令35条1号） ②資本金の額等が100万円以上300万円未満である場合は、４万円（同条2号） ③上記①②に掲げる場合以外の場合は、５万円（同条3号） なお、定款に資本金の額等が記載されていない場合には、「設立に際して出資される財産の価額」が基準になります。定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」を記載しているものがあります。この場合には、上記①②に掲げる場合以外の場合に該当することとなり、手数料は５万円となります。 イ 一般社団法人および一般財団法人の定款認証の手数料は、５万円です（手数料令35条）。 |
| 定款謄本代など | 約2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| ここまで 合計 | 約242,000円 |
| 他に | |
| 役員等の印 鑑証明書の取得費用 | 実費 |
| 印鑑作成代 | ～数万円程度 |
| 行政書士報酬 | |
| 司法書士報酬 |